野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
より具体的なまちづくりを行うため、それぞれの地区が持つ特徴をさらに生かす地域づくりを推進していくための基本的な方針を示すものでございます。
より具体的なまちづくりを行うため、それぞれの地区が持つ特徴をさらに生かす地域づくりを推進していくための基本的な方針を示すものでございます。
本市の第２次スポーツ推進計画では、「いつでも、どこでも、だれもが生涯にわたりスポーツに親しめる環境づくりを推進し、スポーツを通して活力ある地域づくりと市民の一体感の醸成、子供たちの健全育成を図っていくことを基本理念とします」とうたっております。
旧北国街道周辺エリアにつきましては、都市計画マスタープランでは「歴史・文化と交流の場を活かした魅力ある地域づくり」と位置づけておりますので、今後は、北国街道まちづくり基本計画に基づき、地域の方や民間事業者などと連携を図りながら「住み続けられるまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
山田市長は、８年前に行政の長として、市民の声を聞くこと、対話と参加を重視した市民本位の市政に努める、白山市の個性の魅力を最大限に引き出すこと、地方の創生に資する施策に積極的に取り組むことを基本姿勢に、加えて、地域資源を生かした魅力づくり、夢のある地域づくり、元気な地域づくり、安全・安心の地域づくり、文化が香る地域づくり、地域を輝かせる人づくり、未来に誇れる環境づくりの７つの視点から、選挙戦で訴え当選
それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。 こうした中、本委員会では、市民協働で創るまちづくりを進める上でのメリットや課題などについて調査を行い、鋭意協議してまいりました。 以下、調査の中での主な意見を申し上げます。 １点目、市民への周知についてであります。
本市といたしましても、それぞれのご家庭や企業を挙げてのこうしたフードドライブの普及を通じ、引き続き食品ロスの削減と助け合いの地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） 地球上で人類が今置かれている状況を深く認識して、当面、2030年までの10年間にそれぞれの立場で、環境で身近にできることを早急に取り組むことが急務であると考えます。
また、新年度には地域づくりを進める上で、地域住民の対話と共感を深めるためのまちづくりワークショップなどを開催し、担い手の裾野を広げてまいりますとともに、市民提案型まちづくり支援事業に対する自主的な活動への支援を通じて、地域の活性化と新たなまちづくりの展開につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、新野球場の整備についてであります。
今後とも、第２次総合計画に定める安全・安心はもとより、空き家を活用した移住・定住を促進し、活力ある地域づくりの実現に向けて取り組んでまいります。 今、議員から除雪の件でこんなお話がありました。これまでは市独自で、その町内ごとに防災士の方を中心として、除雪の機械を購入した場合の補助制度を設けておりますけれども、今、国のほうでも新たに除雪機械を購入することに対する補助制度がつくられました。
公民館のコミュニティセンターへの移行につきましては、各地区における地域活動の拠点として、地域住民が主体的に共に支え合う地域づくりを推進し、生涯学習活動や学びの場を提供するとともに、誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域の実現に寄与するため、公民館の継続的な発展に向けてコミュニティセンターへ移行するものでございます。
今後とも子ども食堂に限らず、こうした市民の皆さんの積極的な地域づくりの活動には、本市といたしましても可能な限りの支援をしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。私が思っていたよりも機運は高まり、進んでいるのだなというふうな答弁をいただきました。
この重層的支援体制整備事業の目的は、市町村において、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することであります。
富奥防災コミュニティセンター内には富奥公民館が併設されていることから、カメリアがこれまで培ってきた事業の一部を活用して富奥公民館の活性化を図り、新たな事が生まれる地域づくりの核につなげていただきたいと思います。そうすることによる人材などは行政で検討いただければと思うものです。粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育文化部長。
なお、コミュニティセンターへの移行につきましては、これまで培われてきた公民館の伝統や地域の学習拠点としての役割を受け継ぐとともに、それらを土台とし、さらに地域コミュニティの維持と防災拠点としての役割を担うことで、持続可能な地域づくりの拠点になるよう機能を充実してまいります。 次に、市民の関心を高めていく方策についてであります。
市では、地域と行政が共に地域づくりに取り組む「市民協働で創るまちづくり」を推進いたしておりますが、その一環として、自分たちの地域は自分たちで守るという基本的な考えの下、防災意識の高揚や地域防災力の向上を住民と行政が協働して実践していけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 中野議員。
現在、三井町では、地域づくりの進展やこれまでの移住促進において、年間５から10組程度の希望相談事例がございます。その一方で、その受入態勢はまだまだ弱く、賃貸・売買できる空き家の不足、情報発信や移住希望者との調整、コーディネートする人材の不足等により、実際の移住へと結びつけにくいものが現状であります。 2020年度に行った調査では、三井町において約90軒の空き家があることが判明いたしました。
このほか地域包括支援センターと連携しまして、15の地域づくり協議会が運営していますコミュニティセンターなどで身近な何でも相談窓口というものを開設いたしまして、地域の住民の方や民生委員の方などからの相談にも応じ、早期に対応するとともに、適切な機関またはサービスにつなげているところでもございます。
このロードマップは、脱炭素について地域の特性に応じた効果的、効率的な手法を活用した先行地域づくりや基盤となる重点対策の全国実施などにより、脱炭素の輪をドミノ式に全国に広げていくことを目指すものであります。
地域づくり協議会及び町会に依頼し、データの更新を行ってまいります。 次に、３点目、空き家に対する税軽減の考え方についてのお尋ねでございます。 七尾市では地方税法の規定に基づき、住宅の敷地の場合は居住に関係なく、固定資産税と都市計画税の軽減を行っております。
現状の公民館は、社会教育法に基づく生涯学習の場でありますが、コミュニティセンターとなると生涯学習の場に加えて、さらに地域づくりの活動や地域交流の場としても利用の幅が大きく広がります。
少子高齢化や人口減少に加え、多様化、複雑化する地域課題に対し、地域コミュニティ組織は各地区のオーダーメードでの地域づくりができる組織と考えております。 行政は従来どおりの公平公正なサービスを提供することを基本とし、地域コミュニティ組織は住民自らが地域課題を話し合い、できることから取り組むことを役割としています。